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市町村の優遇制度(東信エリア)

上田市土地建物研究費

工場及び研究機関等用地取得事業A

対象業種特定地域内へ工場等を設置するための用地取得事業
条件用地取得面積 新設:3000m2以上 移設増設:1500m2以上
補助金額新設:取得価格の20%以内、3年間の分割交付
移設増設:取得価格の20%以内、2年間の分割交付
限度額1億円

工場及び研究機関等用地取得事業B

対象業種特定地域内へ研究機関等を設置するための用地取得事業
条件用地取得面積 新設:1500m2以上 移設増設:1000m2以上
補助金額新設:取得価格の20%以内、3年間の分割交付
移設増設:取得価格の20%以内、2年間の分割交付
限度額5000万円

工場及び研究機関等設置事業A

対象業種特定地域内へ工場等を設置する事
補助金額新設:取得価格の15%以内、3年間の分割交付
移設増設:取得価格の20%以内、2年間の分割交付
限度額5000万円

工場及び研究機関等用地取得事業B

対象業種特定地域内へ工場等を設置する事業
条件用地取得面積 1000m2以上
補助金額新設:取得価格の15%以内、3年間の分割交付
移設増設:取得価格の20%以内、2年間の分割交付
限度額3000万円

その他の優遇制度

公害防止施設設置事業 / 従業員福祉施設設置事業 / 技能者養成施設設置事業 / 国際規格審査登録事業 /  新技術等開発事業 / 新産業創出グループ支援事業

※その他の優遇制度の詳細についてはお問い合わせください。 お問い合わせ先を見る

小諸市土地建物雇用

工場等用地取得事業助成金

対象業種製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、教育・学習支援業
条件面積:1,000m²以上の用地取得
建物:取得用地に延床面積20%以上の工場等を建設すること
操業:取得後2年以内の操業開始
目的:賃貸目的ではないこと
補助金額基本:対象事業費の100分の30以内
居抜き対象事業費の100分の10以内
特別:情報技術産業、研究開発及び人材育成に係る施設の場合は100分の50以内
   その他市長が認めるもの100分の50以内
限度額いずれか少ない方
1億円/取得面積(1²ごと)×5,000円
備考操業開始後3年間の分割交付

工場等整備事業助成金

対象業種製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、教育・学習支援業
条件対象:新築又は増築した工場等及びその工場等に設置するために新たに取得した生産設備
投資額:対象物の投下固定資産総額が1億円以上
    ただし、小規模事業者の場合は5,000万円以上
対象外:2次取得、改修費用、生産設備取得事業で対象となった生産設備
目的:賃貸目的ではないこと
補助金額対象事業費の100分の3以内
工場等用地取得事業助成金対象者は100分の5以内
限度額5,000万円
(※平成28年度に工場等用地取得事業を利用している場合は1,000万円とする)
備考操業開始後3年間の分割交付

市内雇用拡大事業助成金

対象業種工場等用地取得事業及び工場等整備事業対象者
(小諸市内に土地を買い、工場等の建物を建てて事業を営む方)
条件以下の条件を全て満たす従業員の雇用人数に応じて助成
①工場等用地取得事業及び工場等整備事業を利用し建設した工場等で雇用する従業員
②小諸市の住民登録台帳に登録された従業員
③操業開始の前後1年以内に常用雇用者として雇い入れた従業員
④操業開始後1年以上継続して雇用した従業員
⑤社会保険加入の従業員
補助金額従業員一人につき20万円
限度額2,000万円
備考対象者全円の1年以上の雇用が確認できた後交付
解雇した従業員は対象者から除く

佐久市土地建物雇用固定資産

工場等用地取得事業助成金

対象業種製造業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業
条件用地取得面積 1000m2以上
新規雇用者数 3 - 5人以上(中小) 5 - 10人以上(大)
用地取得後新設・移設は3年以内、増設は2年以内に操業を開始すること
補助金額土地取得費の30%(ただし、災害等に備えたリスク分散による新設等の場合50%)
限度額3億円(ただし、災害等に備えたリスク分散による新設等の場合5億円)

工場等設置事業助成金

対象業種製造業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業
条件新規雇用者数 3 - 5人以上(中小) 5 - 10人以上(大)
生産設備取得総額2,500万円以上(中小)・1億円以上(大)
補助金額取得した建物、設備に対する固定資産税相当額を3年間補助(ただし、災害等に備えたリスク分散による新設等の場合は5年間補助)
限度額なし

企業立地雇用支援事業補助金

対象業種製造業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業
条件用地取得面積 1000m2以上
新規雇用者数 5人以上(中小企業) 30人以上(大企業)
用地取得後新設・移設は3年以内、増設は2年以内に操業を開始すること
補助金額(1)新規雇用者数 中小企業5~149人、大企業30~149人の場合:1人あたり60万円(1年以上雇用、3年間補助対象)
(2)新規雇用者数 150人以上の場合:1人あたり80万円(1年以上雇用、3年間補助対象)
限度額上記(2)の場合:5億円

新エネルギー・省エネルギー施設整備事業補助金

対象業種製造業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業
条件○新エネルギー
 原則として、中小企業信用保険法施行規則別表第二(第八条関係)の二に掲げる施設に該当すること
○省エネルギー
 原則として、中小企業信用保険法施行規則別表第二(第八条関係)の一に掲げる施設に該当すること
補助金額施設整備に係る事業費(事務費及び雑費を除く)の50%以内
限度額3,000万円

固定資産税課税免除、不均一課税

対象業種製造業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業
課税免除(3年間)固定資産税率0~0.56%(不均一課税)(3年間)
備考固定資産税相当額を助成する際は該当せず

東御市土地建物固定資産

用地取得事業 (東御市商工業振興条例)

対象業種市及び東御市土地開発公社が分譲する工業団地等の用地を取得した場合の中小企業者
条件①用地取得費が5,000万円以上のもの
②用地取得後3年以内に操業を開始したもの
③新設の場合は次の要件のすべてに該当するもの
 ア 操業開始時における新規雇用者のうち、市内に住所を有する者が5人以上あるもの。
   ただし、市長が特に認める場合を除く。
 イ 経営の安全性、信用度等が優良なもの
 ウ 公害防止計画が適切にされているもの
補助金額(新設の場合)
用地取得費の1.4%以内の額を3年間。
ただし、用地取得費が1億円以上かつ取得面積が3,000平方メートル以上で、審議会の答申に基づき市長が適当と認めた用地取得については、用地取得費の10%以内の額を3年間とする。
(増設の場合)
用地取得費の1.4%以内の額を2年間。
ただし、用地取得費が1億円以上かつ3,000平方メートル以上で、審議会の答申に基づき市長が適当と認めた用地取得については、用地取得費の10%以内の額を2年間とする。
限度額(新設の場合) 2億円(合計額で)
(増設の場合) 1億円(合計額で)

事業所の建築事業 (東御市商工業振興条例)

対象業種特定地域内へ事業(共同で設置するものを除く)を建築する中小企業者
条件①取得価格が1,000万円以上のもの
②操業開始時おける新規雇用者のうち、市内に住所を有する者が5人以上であるもの。
 ただし、市長が特に認める場合を除く。
補助金額(新設の場合)
取得価格の10%以内の額を3年間に分割して交付する。
(増設の場合)
取得価格の10%以内の額を2年間に分割して交付する。
限度額(新設の場合) 2,000万円(合計額で)
(増設の場合) 1,000万円(合計額で)

機械装置設置事業 (東御市商工業振興条例)

対象業種製造及び研究開発の用に供する耐用年数が5年以上の機械又は装置を設置する市内の中小企業者
条件取得価格の合計が500万円以上のもの
補助金額取得価格の1.4%以内
限度額100万円

固定資産税の課税免除(企業立地促進法に基づく課税免除)

対象業種企業立地促進法に基づき、知事が企業立地計画を承認した企業
課税免除(3年間)3年間、固定資産税を課税免除

その他の優遇制度

共同施設事業 / 指定施設事業 / 退職金共済契約掛金助成事業

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